YKK株式会社

ニュースリリース

2018年5月15日 YKK株式会社 2017年度 連結決算のポイント

I. YKKグループ連結業績

 当社グループは2017年度を初年度とする第5次中期経営計画を実行に移しています。この第5次中期経営計画では、当社グループの中期経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation 『技術に裏付けられた価値創造』」の下、ファスニング事業本部と工機技術本部を擁する当社では2017年4月に代表取締役社長に大谷裕明が就任し、第5次中期事業方針である「『ものづくりの進化と革新』~Standard向けのYKKものづくりへの挑戦~」の実現を目指し、AP事業を中核とするYKK AP(株)では、第5次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造によるAP事業の持続的成長」の実現を目指し、それぞれの事業を推進しています。2017年度は、事業環境が激しく変化する中にあっても、ファスニング事業・AP事業それぞれの課題に取り組み、当社グループの根幹にある技術に基づく市場要望実現のための施策を実行してまいりました。
 当期連結業績については、売上高は7,477億円(前年同期比4.9%増)、営業利益は593億円(前年同期比1.6%減)、経常利益は599億円(前年同期比2.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は387億円(前年同期比14.3%減)となりました。

II. 事業別連結業績

(ファスニング事業)

 当期のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界経済の緩やかな回復に支えられアパレル小売市場では在庫水準の適正化が進むとともに、eコマース取引の急速な拡大により小売業界の市場環境が変化しました。また、アジア(中国・日本を除く)地域では縫製市場の拡大が継続する一方で、中国では労働力減少の影響等がありました。こうした事業環境の中、ファスニング事業の業績は、グローバルマーケティング活動による欧米量販店向けの増販や各国内需市場深耕による増販に加え、成長するアジア地域での需要捕捉と増産体制構築による増販、また商品開発拠点の増強や商品バリエーション強化への対応等の施策の効果がありました。
 地域別では、北中米では安全・車両分野向けの需要を獲得したことにより増収、日本ではグループ会社向けの材料供給が増加したことにより増収、EMEA(欧州・中東・アフリカ)では、トルコでの内需顧客向け販売、フランス・イタリアでの高付加価値品や高級鞄顧客向けへの販売が好調に推移し増収となりました。中国では、アジア地域への縫製移行に伴う販売減少の影響を受けたものの、内需顧客深耕の施策が奏功したことで増収となり、アジア地域では、ベトナム・バングラデシュ等での顧客増産やアジア地域への縫製移行に伴う需要増を供給体制の強化により着実に捕捉し、増収となりました。
 その結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前期比10.6%増の3,240億円となり、営業利益は、銅・亜鉛等の原材料価格上昇や、中国・アジア地域の増産に向けた投資に伴う償却費や労務費等の製造固定費の増加、開発基盤強化費用増加等の減益要因があったものの、販売ボリューム増加による操業度の向上に加え、継続的なコスト削減の取り組みによる増益要因が大きく、前期比11.0%増の526億円となりました。

(AP事業)

 当期のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内において、新設住宅着工戸数は微減で推移し、今後の市場も縮小傾向と予測される中、エネルギー基本計画に基づき開口部の断熱性能に対する要望は更に高まる傾向となりました。また、海外においては、米国で緩やかな景気回復が継続し、中国においては不動産取引の引き締め策の影響が続くものの、華東・華南の一部の都市は好調となり、二極化が進みました。また、台湾経済は緩やかに回復し、インドネシアは堅調に推移しました。こうした事業環境の中、第5次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造によるAP事業の持続的成長」に向け、事業を推進してまいりました。
 日本国内では、住宅事業においては窓の高断熱化に向けて、樹脂窓の拡充に加え、新しいアルミ樹脂複合窓「エピソードNEO」を発売しました。10月に発売した「防火窓Gシリーズ アルミ樹脂複合NEO」では、高断熱化だけでなく、「網」のない耐熱強化複層ガラスとクリアネット網戸を標準設定することにより、防火機能をそのままに、都市部に多く分布する防火・準防火地域の住宅窓にもクリアな眺望を提供し、高付加価値化を図りました。それにより、樹脂窓、アルミ樹脂複合窓では増収となりましたが、住宅用アルミサッシでは販売減少となりました。エクステリア事業では、外構を中心とした新商品投入や一棟トータルコーディネイト提案により、拡販に結びつけることができました。リノベーション事業では、断熱・耐震を軸とした開口部リフォームの需要創造に取り組みました。海外では、米国の高成長地域において更に販売を伸ばし、中国においては伸長市場での販売が好調に推移、台湾・インドネシアでは高級市場において販売が拡大しました。
 その結果、AP事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、前期比1.0%増の4,175億円となりました。営業利益は、継続的なコスト削減の取り組みによる増益要因があったものの、原材料・資材価格の上昇や海外請負物件における損失等の影響により、全体では前期比20.4%減の221億円となりました。

2018年3月期 決算短信(連結)はこちらをご覧ください。

以上

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