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【It's Not Just A Zip #04】YKKがリーダーシップをとるブランド保護活動とパートナーシップによる「B.P.P.活動」

Fastening2020年3月25日

買ったばかりの高級ブランド品が、もしも偽造品だったら……?

多くの努力によって積み上げられた企業の信用やブランド価値が、偽造品の売買によって大きく損なわれる可能性があることは、今さらいうまでもありません。
また、当然のことながら、耐久性や安全性に対する厳しい基準が設けられた真正品とは異なり、偽造品にはそのような保証もありません。中には、耐久性の問題で数回使用しただけで壊れてしまうものや、鉛などの健康に害を及ぼす可能性のある素材を使ったものまであります。こうした偽造品の存在は、持続可能な消費と生産のサイクルの実現を阻むものです。

さらに、偽造品の販売業者が購入者の個人情報を悪用するなど、大きな二次被害につながる可能性があることも見過ごすことはできません。

偽造品は、商標や特許、著作権などを含む「知的財産権」を侵害した商品です。世界中の国や地域ではその流通や製造に関わった者に対し、懲役や罰金が科せられる法律が設けられていますが、まだ対応は十分とはいえません。昨今ではインターネット上における法整備や自主的な取り締まりが強化されています。偽造品を扱う、買うということは、悪質な行為に直接、または間接的に加担することになるのです。

YKKブランドを保護する取り組み

YKKにおいても、偽造品は深刻な問題です。被害の規模ももちろん大きな問題ですが、これを放置すればYKKを採用頂いている多くのブランドにもたいへんな影響を及ぼしかねないからです。こうした中、YKKでは偽造品を製造しているファスナー工場や金型工場に対する取り締まり活動に加え、縫製工場や販売業者に対しても、偽造品を排除しYKKの真正品の取り扱いをうながす啓発活動を展開するなどさまざまな取り組みを行っています。

さらにYKKは税関と連携し、偽造品の輸入差し止めへの協力も行っています。日本・アメリカなどでは税関職員へのセミナーを行い、輸入される製品に使用されるファスナーがYKKの真正品なのかを確認する方法を開示。相互に協力し合うことで、偽造品の市場流入を水際で食い止める取り組みを続けています。税関など行政と一体となったこれらの取り組みは、中国をはじめ、韓国やインドでも行っています。

パートナーシップで偽造品対策を実現

偽造品対策は1社の取り組みだけで解決するものではありません。そこでYKKは取引先をはじめとする多くの企業・団体と情報交換を促進する目的で「B.P.P(Brand・Protection・Partnership)活動」を2012年からスタートしました。

偽造品対策に関する意見交換活動をBtoB企業であるYKKが主導。業界の垣根を越えたスムーズな協働を実現しています。
2013年にはこの活動に賛同した日本の大手eコマースが、偽造品の徹底排除に向けた取活動を強化。これ以後、偽造品についての取り組みはeコマースマーケットにおけるスタンダードとなりました。

2030年に向けた持続可能な開発目標『SDGs(Sustainable Development Goals)』でも、ゴール17番で“パートナーシップ”の必要性が示されており、現在では、省庁、民間企業、警察、税関など、さまざまなセクターが参加し、偽造品撲滅に向けて協力しています。

B.P.P活動を通じて、税関差し止めや業者取り締まりを含むノウハウの共有や、ブランド保護におけるサービスの相互提供などに積極的に取り組んでいます。また、持続的な連携強化のため、さらに踏み込んだ施策として、ワークショップの活用や真偽判断、協働取り締まりも実施しています。

YKKは、こうした活動を通じ、ユーザーへのより安全な商品の提供やクライアントのブランド保護に努めています。今後のさらなる活動の強化やパートナーシップの構築によって、世界市場における安全性の強化にも貢献していきたいと考えています。

※この記事は以下を元に再校正し掲載しています
https://www.ykkfastening.com/itsnotjustazip/

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