人権

YKKグループ人権方針

価値観

YKKグループは、YKK精神「善の巡環」を全ての事業活動の根幹としています。
企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより社会からその存在価値が認められるものです。YKKの創業者𠮷田忠雄は、事業をすすめるにあたり、その点について最大の関心を払い、社会の構成員がお互いに繁栄する道を考えました。事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を創造することによって、事業の発展を図り、それがお得意様、お取引先の繁栄につながり社会貢献できるという考え方です。

私たち、YKKグループはこの考えに則った事業活動を行うために社会に対し責任ある行動をとります。
その一環として7原則と29の細則からなるYKKグループ行動指針(YKK Group Code of Conduct)において、世界各国/地域のYKKグループ社員が共通した認識をもって遵守すべき行動指針を定めています。その指針の中には、いかなる事由による差別や人権侵害も行わないことを明確に定めており、本方針は、YKKグループ行動指針で記した原則の一つである「人権の尊重」を補完するものです。

YKKグループ行動指針

適用範囲

YKKグループは、本方針をYKKグループの全役員および従業員に適用します。また、サプライヤーを含むビジネスパートナーおよびその取引先、およびYKKグループの事業、製品またはサービスに関わる他の関係者の人権への悪影響(負の影響)がYKKグループの事業、製品またはサービスと直接関連している場合、YKKグループは、その関係者に対しても、人権を尊重し、人権に対する侵害を回避し、関与する人権への負の影響に対処するよう働きかけます。

人権尊重へのコミットメント

YKKグループは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」の、人権に関する国際規範を支持・尊重し、YKKグループの企業活動全体において事業活動から影響を受ける人々の人権を尊重する責任を果たします。
各国/地域の法令等やその執行によって国際的な人権が適切に保護されていない場合、YKKは国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求します。
尚、当社が顕著と考えている人権課題に関しては、こちら をご覧ください。

体制・ガバナンス

YKKグループは、経営理念「更なるCORPORATE VALUE(企業価値)を求めて」において、一貫して公正であることをあらゆる経営活動の基盤としています。こうした考えに沿って、より一層の企業価値の向上を図ることを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでいます。
人権を含むサステナビリティ課題はYKK経営戦略会議/取締役会直下の組織として、YKK代表取締役社長を委員長とする「YKKサステナビリティ委員会」によって方針を策定の上、関連部門、国内外のグループ会社に展開し、部門横断的な活動を行っています。

人権デュー・ディリジェンス

YKKグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施します。そのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その未然の防止や軽減に取り組みます。

人権教育

YKKグループは、本方針が企業活動全体に定着し効果的に実施されるよう、役員および従業員に対して適切な教育と研修を行うとともに、取引先等の関係者へ働きかけます。

是正・救済措置

YKKグループは事業、製品またはサービスが、その影響を受ける人々の人権に負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合は、関係者と誠実に対応するとともに、原因となった企業活動の是正に取り組みます。また、YKKグループの事業、製品またはサービスが、関係者を通じて、人権に対する負の影響に直接関連したことが明らかになった、またはその関連が疑われる場合、関係者への働きかけを通じて救済に努めます。人権に負の影響が生じた、またはそのおそれのある人々が相談可能な社内相談窓口・社外相談窓口を通じてステークホルダーから懸念や苦情を受け付けることができる体制構築に取り組み、問題解決または救済の実施に努めます。

YKKグループお取引先様相談・通報窓口
-人権に関する苦情相談窓口-

お取引先様からの、YKKグループの役員及び従業員における人権侵害等に関するご相談はこちら から

透明性の確保・コミュニケーション

YKKグループは定期的に人権への取り組み進捗を評価し継続的な改善を図るとともに、ホームページおよび報告書、その他のコミュニケーション手段を通じて、取り組みの進捗状況を開示します。
YKKグループは、自社の事業活動が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解・対処・改善できるように、事業や環境の変化に応じて適切に対応し、本方針の一連の取り組みを進化させていきます。

人権尊重への継続的取り組みに向けて

今後も人権尊重への取り組みを継続・強化していくために、事業や環境の変化に応じて適切に人権課題に対応し、適宜方針を見直してまいります。

2023年4月3日
YKK株式会社 代表取締役社長
大谷 裕明

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